建設業許可申請サポート
「500万円の壁」を突破し、さらなる事業拡大へ
元請業者から「許可証の写しを出してほしい」と言われたことはありませんか？ コンプライアンス重視の現代において、建設業許可は単なる法的な許可を超え、企業の「信頼の証（ステータス）」となっています。複雑で面倒な申請手続きは、建設業専門の行政書士にお任せください。
１．なぜ「建設業許可」が必要なのか？
・ 500万円以上の大きな工事が受注できる
建設業許可がない場合、請け負うことができる工事は「軽微な建設工事」に限定されます。
〇 建築一式工事以外：1件の請負代金が 500万円未満（税込）
〇 建築一式工事 ：1件の請負代金が 1,500万円未満（税込）、または延べ面積150㎡未満の木造住宅
※ 注意 この金額は「消費税込み」かつ「材料費込み」で判断されます。 許可を取得することで、この金額制限がなくなり、大規模なリフォームや新築工事など、ビジネスの幅が大きく広がります。
・ 社会的信用が手に入る
厳しい審査をクリアして許可を取得することは、国や都道府県から「経営経験」「技術力」「資金力」にお墨付きをもらったことの証明です。
〇 元請け・発注者からの信頼：大手企業との取引条件をクリアできます。
〇 金融機関からの評価：融資審査においてプラス材料として働きます。
・ 公共工事への道が開ける
将来的に公共工事の入札に参加したい場合、建設業許可の取得はその第一歩（必須条件)となります。
３．許可を取るための「5つのハードル」
建設業許可を取得するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。特に「人」と「お金」の要件が重要です。
| 要 件 | 内 容 |
|---|---|
| 1. 経営のプロがいること （経営業務の管理責任） | 建設業の経営経験（役員や個人事業主として）が5年以上ある人が常勤していること。 ※2020年の法改正により、補佐者を置くことで緩和されるケースもあります。 |
| 2. 技術のプロがいること （専任技術者） | 各営業所に、国家資格（施工管理技士、建築士など）を持つ人、または10年以上の実務経験があ る人が常勤していること。 |
| 3. お金があること （財産的基礎） | 直前の決算で自己資本が500万円以上あるか、または500万円以上の預金残高証明書が取得できる こと。 |
| 4. 素行が正しいこと （誠実性・欠格要件） | 過去に法律違反がないか、暴力団関係者でないか、契約に関して不正をする恐れがないか等が審査 されます。 |
| 5. 保険に入っていること （社会保険への加入） | 適切な社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険）への加入が原則として必須となりました。 |
４. ご相談から許可完了までの流れ
「自分の経歴で許可が取れるのかわからない」「書類集めが大変そう」という方もご安心ください。ヒアリングから許可証の受領まで、トータルでサポートいたします。
まずはお電話またはメールフォームよりご連絡ください。「許可が取れそうか知りたい」という段階でのご相談も歓迎です。
お客様の現状（経営年数、保有資格、資金状況など）を詳しくお伺いし、許可取得の可能性を診断します。
ここが最重要！ 「誰を管理責任者にするか」「どの工事実績を使えば技術者要件を満たせるか」など、プロの視点で最適な
プランをご提案します。
診断結果に基づき、具体的な費用とスケジュールをご提示します。内容にご納得いただけましたら、業務委託契約を締結し、
着手金をお支払いいただきます。
ここが最も大変なフェーズですが、当事務所がリードします。
- お客様にご用意いただくもの ： 定款、過去の決算書、通帳のコピー、工事の請求書や注文書など（実務経験を証明するため）。
- 当事務所が行うこと ： 納税証明書や身分証明書などの公的書類の代理取得、申請書の作成。膨大な過去の資料から、審査に通るための「証拠」を整理します。
書類が整い次第、管轄の行政庁（土木事務所や県庁など）へ代理申請を行います。窓口での補正対応などもすべて当事務所が行いますので、お客様が役所に行く必要はありません。
※申請時に法定手数料（知事許可の場合：9万円分の証紙等）が必要となります。
- 知事許可の場合：約1ヶ月～1.5ヶ月
- 大臣許可の場合：約3ヶ月～4ヶ月
審査が完了すると、許可通知書が届きます。これで晴れて「建設業許可業者」となります。「金看板（建設業の許可票）」を作成し、掲示して営業を開始してください。
まずはご相談を