料 金 表 令和７年１２月
１．基本料金
| 業 務 | 報酬額 | 内 容 |
|---|---|---|
| 相談料（１回 ６０分） | 5,000円 | ※業務ご依頼の場合、初回相談料は無料とさせて頂きます。 |
２．相続関係
| 業 務 | 報酬額 | 内 容 |
|---|---|---|
| ① 相続人の調査・確定 | 30,000円～ | 戸籍謄本等の収集、相続関係説明図の作成。 ※取得する戸籍が6通を超える場合、1通につき1,100円加算。 |
| ② 法定相続情報一覧図の作成 | 15,000円～ | 戸籍を取得し、法定相続情報一覧図を作成 ※①とのセットでの受任となります。 |
| ③ 遺産分割協議書原案の作成 | 50,000円～ | 相続人全員の合意内容に基づき作成します。 ※財産額や複雑さに応じて変動する場合があります。 |
| ④ 預貯金等整理業務 | １行40,000～ | 金融機関の窓口手続きを代行します。 ※数が多い場合は「丸ごとパック」がお得です。 |
注意）諸経費（実費）について
上記の報酬とは別に、以下の「実費」はお客様のご負担となります。ご依頼時に概算をお伝えします。
- 公的書類代 ： 戸籍謄本（450円/通）、除籍謄本（750円/通）、印鑑証明書など
- 通信費 ・交通費： 郵送代（レターパック等）、交通費など
- その他 ： 残高証明書発行手数料（銀行規定の料金）など
おすすめセットプラン
書類作成パック（①+②+③） 80,000円
※ ただし財産総額が一般的な家庭の場合です）
丸ごと代行パック（①+②+③+④） 180,000円
※ 遺産総額3,600万円以下、銀行は３行までとなります。
３．遺言書作成関係
| 業 務 | 報酬額 | 内 容 |
|---|---|---|
| ① 自筆証書遺言 作成サポート | 50,000円～ | 法的に有効な文案の作成（起案） ※財産調査が必要な場合は別途費用がかかります。 |
| ② 法務局保管制度 申請支援 | 30,000円～ | 「自筆で書きたいが、紛失や改ざんが心配」という方に。 ※上記①とセットでご依頼いただく事を強くお勧めします。 |
| ③ 公正証書遺言 作成サポート | 100,000円～ | 「一番確実で、家族に負担をかけない方法」を選びたい方に。 ※公証人手数料（実費）が別途必要です。 |
注意）公正証書遺言を強くお勧めします。
被相続人の想いを確実に執行出来るからです。
| 遺産総額 | 報酬額 | 備 考 |
|---|---|---|
| 3,000万円以下 | 一律 300,000円 | 最低報酬額となります。 |
| 3,000万円超 ～ 1億円以下 | 対象財産の 1.1% ＋ 200,000円 | （例）5,000万円の場合：700,000円 |
| 1億円超 ～ 3億円以下 | 対象財産の 0.77% ＋ 500,000円 | |
| 3億円超 | 別途お見積もり |
注意）諸経費（実費）について
上記報酬に加え、戸籍収集費用や登記印紙代などの実費、および不動産登記が必要な場合の司法書士報酬が別途必要となります。
４. 法人設立関係
| 業 務 | 報酬額 | 内 容 |
|---|---|---|
| ① 株式会社設立 | 100,000円～ | 株式会社設立にあたり、登記以外の部分 |
| ② 合同会社設立 | 70,000円～ | 合同会社設立にあたり、登記以外の部分 |
| ③ 一般社団法人設立 | 120,000円～ | 一般社団法人設立にあたり、登記以外の部分 |
| ④ NPO法人設立 | 200,000円～ | NPO法人設立にあたり、登記以外の部分 |
| ⑤ 定款作成 | 30,000円～ | 設立に必要な定款作成のみを行う |
注意）諸経費（実費）について
上記の報酬とは別に、以下の「実費」はお客様のご負担となります。ご依頼時に概算をお伝えします。
株式会社の場合：（法定費用内訳） 登録免許税（15万円〜）、公証役場手数料（3万〜5万円）
定款印紙代（4万円）※ただし電子定款なら0円。
登記申請について : 登記申請書類の「提出」は司法書士の独占業務であるため、行政書士が提携司法書士と連携して進めるのが一般的です。（司法書士報酬は別途）
| 業 務 | 報酬額 | 内 容 |
|---|---|---|
| ① 就業規則作成（新規） | 120,000円～ | ※注意 従業員数や規定の複雑さにより報酬額が変動します。 |
| ② 就業規則の変更 | 50,000円～ | 法改正対応や一部改訂など |
| ③ 議事録作成 | 20,000円～ | 株主総会、取締役会、理事会など |
| ④ 契約書作成 | 50,000円～ | 売買、業務委託、賃貸借など |
注意）①②における就業規則の労働基準監督署への提出代行は社会保険労務士の業務となります。
５．補助金申請関係
| 補助金名称 | 着手金 | 成功報酬（採択時） | 備 考 |
|---|---|---|---|
| ① 小規模事業者持続化補助金 | 40,000円 | 補助金額の 10% 〜 15% | |
| ② 事業再構築補助金 | 120,000円 | 補助金額の 10% 〜 15% | |
| ③ ものづくり補助金 | 120,000円 | 補助金額の 10% 〜 15% | 加点項目（経営革新計画等）の作成支援で別途費用 がかかる場合があります。 |
| ④ 中小企業省力化補助金 | 70,000円 | 補助金額の 10% 〜 12% | |
| ⑤ その他補助金 別途見積もり | |||
| 項 目 | 報酬額 | 内 容 |
|---|---|---|
| ① 交付申請支援 | 40,000円 | 採択後、事業を開始するための詳細な申請手続き。 |
| ② 実績報告支援 | 70,000円 | 事業終了後、領収書などをまとめて提出する手続き（これを行わないと入金さ れません）。 |
| ③ 事業化状況報告 | 20,000円 | 補助金受給後、数年間にわたる定期的な報告の代行。 |
６．建設業許可申請関係
| 業 務 | 報酬額 | 備 考 |
|---|---|---|
| ① 新規許可申請（知事） | 150,000円 | ※ 他に法定費用として90,000円が必要 |
| ② 更新申請（知事） | 80,000円 | ※ 他に法定費用として50,000円が必要 |
| ③ 業種追加（知事） | 80,000円 | ※ 他に法定費用として50,000円が必要 |
| 業 務 | 報酬額 | 備 考 |
|---|---|---|
| ① 決算報告（決算変更届） | 50,000円 | 毎年提出必須。 |
| ② 各種変更届（役員・商号等） | 20,000円 | 役員変更、本店移転、資本金変更など。 |
| ③ 経営管理責任者・専技変更 | 60,000円 | 実務経験の証明が必要な場合、難易度により変動します。 |
| 業 務 | 報酬額 | 備 考 |
|---|---|---|
| ① 経営状況分析申請 | 40,000円 | 登録分析機関への手数料（約1.3万円）が別途必要。 |
| ② 経営事項審査（経審） | 120,000円 | 行政への手数料（1.1万円＋業種数×2,500円）が別途必要。 |
| ③ 入札参加資格申請 | 50,000円 | 1自治体・1機関あたりの単価。 |
注意）③については同時に複数依頼の場合、割引適用あり。
７．各種許認可関係
| 業 務 | 報酬額 | 備 考 |
|---|---|---|
| ① 飲食店営業許可 | 60,000円 | その他法定費用として1.6～2万円必要となります。 |
| ② 古物商許可 | 60,000円 | その他法定費用として1.9万円必要となります。 法人の場合は別途相談 |
| ③ 産業廃棄物収集運搬許可 | 120,000円 | その他法定費用として8.1万円必要となります。 「積替え保管あり」の場合は、別途相談 |
| ④ 宅建業免許申請（知事） | 120,000円 | その他法定費用として3.3万円必要となります。 宅建業免許申請（大臣）は、別途相談 |
| ⑤ 酒類販売業免許 | 150,000円 | その他法定費用として3万円必要となります。 |
| ⑥ 一般貨物運送業 | 700,000円 | その他法定費用として12万円必要となります。 要件が非常に厳しく、許可まで半年近くかかります。 |
| 業 務 | 報酬額 | 備 考 |
|---|---|---|
| ① 飲食店更新 | 30,000円 | 許可期間満了（５～８年）に伴う更新 |
| ② 産業廃棄物更新 | 70,000円 | 5年ごとの更新。法定費用（7.3万円）が別途必要となります。 |
| ③ 種類条件緩和 | 70,000円 | 取扱う酒類の種類を増やすなどの変更。 |
| ④ 運送業事業計画変更 | 100,000円 | 車両の増減、営業所の移転など。 |
８．自動車登録・車庫証明
| 業 務 | 報酬額 | 備 考 |
|---|---|---|
| ① 車庫証明申請代行 | 10,000円 | その他法定費用として2,200～2,800円必要となります。 |
| ② 名義変更（移転登録） | 15,000円 | その他法定費用として550円必要となります。 |
| ③ 住所変更（変更登録) | 10,000円 | その他法定費用として350円必要となります。 |
| ④ 廃車手続き（抹消登録） | 11,000円 | その他法定費用として350円必要となります。※ただし永久抹消は法定費用は0円 |
| ⑤ 希望ナンバー申込代行 | 4,000円 | その他法定費用として4,000～6,000円必要となります。 |
９．その他
| 業 務 | 報酬額 | 内 容 |
|---|---|---|
| ① 任意後見契約書作成 | 120,000円 | 公正証書作成のサポート。 |
| ② 財産管理委任契約 | 70,000円 | 身体が不自由な時の預貯金管理などの代行者との契約書作成。 |
| ③ 死後事務委任契約 | 180,000円 | 葬儀、埋葬、遺品整理などの生前予約のための契約書作成 |
| ④ 見守り契約 | 30,000円 | 定期的な連絡・面談にかかわる契約書作成 |
※ 上記支援・実行にかかる報酬
・任意後見人 : 月額 30,000～
・見守り： 月額 5,000円～
・死後事務実施 : 1,000,000円～（ただし、葬儀、供養、清掃などの費用は別途）
おすすめセットプラン
終活セットパック（①～④） 300,000円
| 業 務 | 報酬額 | 内 容 |
|---|---|---|
| ① 内容証明郵便（作成のみ） | 20,000円 | 慰謝料請求、クーリングオフ、督促などの文書作成 |
| ② 契約書作成（一般） | 60,000円 | 売買、贈与、業務委託、金銭消費貸借などの作成 |
| ③ 示談書・合意書作成 | 80,000円 | 争いごとの最終解決を確認する書類の作成 |
| ④ 家系図作成（4〜5代） | 70,000円 | 戸籍収集・調査・図面化一式作成 |